介護離職の生まれない組織づくり

2.両立支援に関する企業の課題

それでは、企業内にはどういった課題があるかを考えていきます。
下記の調査によると、実際に介護が発生した際、相談した相手として「勤務先」と答えた人はわずか10%でした。

要介護者が増加する一方で生産年齢人口は減少しており、一人の介護への負担が大きくなっているかもしれません。

しかし、「上司や同僚に介護について知られることの抵抗感」に関する結果では、約7割の人が会社に知られることに抵抗感はないと回答しています。抵抗感がないにも関わらず、勤務先へ相談をしないのはどうしてなのでしょうか。

「勤務先の両立支援制度を利用しない理由」のデータから見えてくることがありました。
一番多かった回答が「介護に係る両立支援制度がない」で、次いで「自分の仕事を代わってくれる人がいないため」が多いという結果でした。

制度や仕組みが整っていないことから、勤務先へ相談することの有効性が感じられていないと考えられます。従業員のこうした実態の把握がされていないと、企業内での環境整備が進まず、勤務先との働き方などの話し合いが行われぬまま退職へと繋がってしまうのではないでしょうか。

　

3.企業ごとの介護制度の取組

①EY Japan株式会社

同社は育児に関してはある程度制度が整っておりますが、さらなる制度の拡充を考え、介護と仕事の両立にも注力しています。外部講師を招いた介護セミナーの実施や40歳になった際に制度について理解してもらうためのダイレクトメールの送付、家族の看護に使える休暇＆中抜け制度の整備の他、介護が必要な親の家等での在宅ワークを可能にしたり、地元に戻って介護に備えたいといった要望を叶えるために、希望者の引越し代を会社が負担して移住を支援するプログラムを試験的に開始したりしています。

②花王株式会社

社内外の支援情報を掲載した両立支援ガイドブックの配布や社内向けメールマガジンの配信、外部講師によるセミナー等の、社員に向けた情報発信のみならず、介護相談を受けた際に的確なアドバイスができるよう人事に向けた対応マニュアルの提供も行なっております。また、介護との両立について相談する際の社内外の明確な窓口を設け、相談体制の充実を計っています。アンケートとヒアリングで実態把握を行なった上で取り組みを行なっており、説得力を持って進められているようです。

③株式会社野村総合研究所

育児・介護休業法に基づいた制度はもちろん、より柔軟な勤務体系で介護との両立ができる仕組みになっています。介護休業を3回に分割して取得できたり、介護休暇を時間単位で取得できたり、始業・就業時間をずらせたりなど、法律を参考に、社内でカスタマイズをして、こうした制度を活用しやすくなるよう取り組んでいます。

4.まとめ

経験を積んだ従業員が介護を理由に退職してしまうことは企業にとって大きな損失です。介護を理由にした離職の防止や、働きながら介護ができる環境をつくるため、企業での工夫が求められます。
相談できずに退職してしまう従業員が現れないよう、社員の状況把握から始め、介護を行う社員に離職以外の道がないか一緒に考えられるよう予め知識をつけることが必要です。

資料引用元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」